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設備管理の要点まとめ(電気通信主任技術者試験「システム」「設備管理」)

電気通信主任技術者試験(伝送交換)の「電気通信システム」、「伝送交換設備及び設備管理」で出題される設備管理の分野についてまとめました


過去問を解きながら参考書にコピペしたものをもとに書いたものなので、怪しいところがあるかもしれませんが、参考程度に使用して下さい


試験の過去問の他、NTTラーニングシステムズのテキストからも引用しました

電気通信教科書 電気通信主任技術者 伝送交換設備及び設備管理・法規編 第2版

電気通信教科書 電気通信主任技術者 伝送交換設備及び設備管理・法規編 第2版


管理とは

生産管理に関してJISで規定されている用語において、管理とは、経営目的に沿って、人、 物、金、情報など様々な資源を最適に計画し、運用し、統制する手続き及びその活動とされている
また、生産管理とは有形や無形の財・サービスの生産に関する管理活動とされており、狭義には生産工程における生産統制を意味し、工程管理ともいえる


生産活動とは、生産要素をインプットし、生産活動の成果であるアウトプットの最大化を目指すものである
インプットする生産要素は、生産活動を行うために必要な資源であり、人、設備機械及び材料の3Mに加え、これらを取得するための資金、方法などによって構成されている


生産活動におけるこれら生産要素の管理方法には、定員管理、設備管理及び資材・在庫管理がある


一方、アウトプットは、工程管理、労務管理などの各種の管理手法を用いた生産活動の結果として現れるものであり、成果であるアウトプットの6項目は、それぞれの頭文字をとって、一般に、PQCDSMと表記されており、その一つであるSは安全を指している



P: 生産性(Productivity)
Q: 品質(Quality)
C: 原価(Cost)
D: 納期(Delivery)
S: 安全(Satety)
M: 士気(Morale)、動機づけ(Motivation)

管理とは(その2)

工事管理には様々な管理の種類があり、その代表的なものとして、工程管理、品質管理、原価管理及び安全管理がある


工程管理では、一般に、計画工程と対比させて出来高の進捗状況を実施工程として管理する 方法が用いられる
縦軸に工事出来高の累計を横軸に工期(日数)をとったグラフを用いると、実施工程の示す線形は、一般に、S字型となる
品質管理では、一般に、管理の対象となる品質データにはばらつきが存在することから、統計的な手法によって規格を満足しているかを推測する方法が用いられる
原価管理では、一般に、一定の質の材料、一定の設備・労働力など、設定された一定の条件のもとで、可能な最低の原価をもって、最高の結果を確保するという概念が用いられる
安全管理では、労働災害を未然に防止するための活動が行われる


これら四つの管理は、それぞれ独立しているものではない
例えば、品質と工程、品質と原価の間には、一般に、それぞれ相反関係があるため、これらをどう調整するかが、工事管理の重要なポイントである

設備管理とは

設備管理は、生産活動の目的である製品の品質などを生産設備の視点から捉えて生産を維持するだけではなく、生産設備の機能を最大限に発揮させて利益の最大化を図ることを目的とし ている


設備管理は、設備の導入から運用、廃棄に至るまで、設備を効率的に活用するための管理であり、大別して設備計画と設備保全に分けることができる


設備管理とは、設備の計画、設計、制作、調達から運用、保全を経て廃却・再利用に至るまで、設備を効率的に活用するための管理のこと

施工管理

施工管理の目標は、一般に、施工をするための生産手段を合理的に組み合わせ て、速く・良く・安く・安全に施工することとされている


施工管理の管理機能の一つである工程管理とは、一般に、決められた工期内に、定められた品質を確保し経済的で、かつ安全に工事が施工できるように、工程を計画し管理することとされている

事故防止

設備の設置・設計、工事、維持・運用といった設備のライフサイクルを念頭に、電気通信事 業法令では、法令に定める回線設置事業者や基礎的役務提供事業者など(以下、事業者という。 ) に対し、事故の事前防止や事故発生時に必要な取組の確保、設備管理における監督責任者の選 任を義務付けることなどを、事故防止の基本的枠組みとしている
事故の事前防止や事故発生時に必要な取組において、事業者共通に義務付けが必要な事項は技術基準に規定されている


また、ネットワーク構成など事業者ごとの特性に応じた自主的な取組で確保すべき事項は管理規定の作成及び届出義務により確保することとし、加えて、事業者が実施すべき又は実施が望ましい取組は任意基準である情報通信ネットワーク安全・信頼性基準で規定されている
また、設備管理における監督責任者については、設備の工事、維持・運用に監督責務を有する電気通信主任技術者の選任が義務付けられている


事故後の対応には事故報告制度があり、事故報告制度の報告基準は、重大事故と四半期報告 事故に分けて設定されている
このうち四半期報告事故は、事故の影響利用者数が3万以上又は継続時間が2時間以上の事故が該当するとしている


なお、サービスの多様化の進展を踏まえ、電気通信事業者のうち、有料かつ利用者数が100万以上の電気通信役務を提供する回線非設置業者については、事故発生時の影響に鑑み、回線設置事業者と同様の規律が適用されている

異常障害管理

企画型ふくそう

チケット予約などの企画で主催者が用意した回線数を上回る呼が一時的に集中することで発生する

災害型ふくそう

災害発生時の安否確認などにより呼が集中すること

災害時優先電話

災害型ふくそうを避け、災害時の発信を可能にするもの


気象、消防、地方公共団体などからの申請により、電気通信事業者との契約に寄ってい指定される



発信機能に優先度を持たせたもので、着信機能は一般の電話と同等であるため、発信専用として用いることが望ましい



特定の電話機から利用するため、代表回線群やPBXには組み込まず、単独電話として利用することが推奨される



資材管理等

組織が部品やユニットの製造などを外部の組織に委託することについて、狭い意味で 外注という言葉が用いられており、さらに、設計や人事、経理などの業務を外部の組織に委託することも含め、これらを総称して、一般に、アウトソーシングという言葉が用いられ ている


JSQC(日本品質管理学会)において、アウトソーシングとは、組織が外部の資源を効果的かつ効率的に活用する目的で業務の一部を外部に委託することとされている
アウトソーシングには委託側企業と受託側企業があり、受託側企業は、一般に、アウトソーサといわれる


ただし、委託側企業が、アウトソースしたプロセスに対する管理を確実にしたとしても、全ての顧客要求事項及び法令・規制要求事項への適合に対する組織の責任が免除されるものではない


また、JIS Z 8141:2001生産管理用語において、アウトソーシングとは、企業 の経営資源を中核業務に集中させ、業務効率を高めるために、部門機能の一部又は全てを外部の企業に委託する方法とされており、外注とは、自社(発注者側)の指定する設計・仕様・納期によって、外部の企業に、部品加工又は組立を委託する方法とされている


なお、業務プロセスの効率化や最適化を目的に、企業が社内の業務処理の一部を専門の事業者にアウトソーシングすることは、英語表記の頭文字をとって、一般に、BPOといわれる。 このBPOの代表的なモデルとしては、コールセンタやヘルプデスクサービスが挙られる


その他

事業継続計画 (BCP: Business continuity planning)

地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件など不測の事態が発生し ても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるため の方針、体制、手順などを示した計画のこと

事業継続マネジメント(BCM: Business Continuity Management)

BCP策定や維持・更新、事業継続を実現するための 予算・資源の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続 的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動のこと

事業影響度分析(BIA: Business Impact Analysis)

事業の中断による、業務上や財務上の影響を確認するプロセスのこと
重要な事業・業務・プロセス及びそれに関連する経営資源を特定し、事業 継続に及ぼす経営などへの影響を、時系列に分析を行う




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