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電気通信主任技術者試験「法規」〜事業用電気通信設備規則〜 過去問まとめ

平成26年度第1回から平成30年度第2回の10回分の電気通信主任技術者試験(伝送交換)の「法規」で一度でも出題された事業用電気通信設備規則の条文をまとめました


「●」は出題されたおおよその回数を表します
筆者が過去問を解きながら出たところに線を引き、その本数を元に回数を数えているので、あまり正確ではありません
あくまで目安として見て下さい


各条文の後に、出題の例などを※の後に斜体で書いたので、そちらも参考にして下さい


目次

出題傾向

事業用電気通信設備規則は、問3で5問全てと問4で2問、計7問出題され、電気通信主任技術者試験「法規」で最も重要な法律です。
100満点中28点で、大きな得点源です。確実に覚えましょう。

第三条

(定義)
この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

この規則の規定の解釈については、次の定義に従うものとする。

一 ●●●

「音声伝送役務」とは、電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)第二条第二項第一号に規定する音声伝送役務をいう。
電気通信事業法施行規則第二条第二項第一号は、「音声伝送役務 おおむね四キロヘルツ帯域音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつてデータ伝送役務以外のもの

三 ●●●●

「アナログ電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、端末設備又は自営電気通信設備(以下「端末設備等」という。)を接続する点においてアナログ信号を入出力するものであつて、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の提供の用に供するものをいう。

四 ●●●

「二線式アナログ電話用設備」とは、アナログ電話用設備のうち、事業用電気通信設備端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するものをいう。

五 ●●●●

「総合デジタル通信用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、主として六四キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の提供の用に供するものをいう。

六 ●●●

インターネットプロトコル電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、端末設備等をインターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するもの(次号に規定するものを除く。)であつて、音声伝送役務の提供の用に供するものをいう。

七 ●●●

「携帯電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第三条第一号に規定する携帯無線通信による電気通信役務の提供の用に供するものをいう。

十 ●●●

「特定端末設備」とは、自らの電気通信事業の用に供する端末設備であつて事業用電気通信設備であるもののうち、自ら設置する電気通信回線設備の一端に接続されるものをいう。

十一 ●●●

「直流回路」とは、電気通信回線設備に接続して電気通信事業者交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための回路をいう。

十二 ●●●

「絶対レベル」とは、一の皮相電力の一ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。


第二章 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備
後で詳しく書きますが、第二章のいくつかの規定が「第三章 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備」に準用されています。殆どがそのままで、数箇所読み替えるだけなので、第三章からの出題であってもそれが第二章から準用された規定であれば、第二章からの出題としてまとめてカウント、解説しています。(分けるべきでしょうが、過去問を解いている時点で似た条文が2つあるとは気づかなかったので、カウントや書き込みが混ざってしまいました。)第三章に準用される時に読み替えがある場合はその条文の後にコメントしてあります。

第四条

(予備機器等)

1 ●●●●●

通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障(以下「故障等」という。)の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。
一 端末回線(端末設備等と交換設備との間の電気通信回線をいう。以下同じ。)を当該交換設備に接続するための機器
二 当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備によりその疎通が確保できる交換設備の機器

2 ●●●

伝送路設備には、予備の電気通信回線を設置しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。
一 端末回線その他専ら特定の一の者の通信を取り扱う区間に使用するもの
二 当該伝送路設備の故障等の発生時に、他の伝送路設備によりその疎通が確保できるもの

3 ●●●

伝送路設備において当該伝送路設備に設けられた電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。

4 ●●

交換設備相互間を接続する伝送路設備は、複数の経路により設置されなければならない。ただし、地形の状況により複数の経路の設置が困難な場合又は伝送路設備の故障等の対策として複数の経路による設置と同等以上の効果を有する措置が講じられる場合は、この限りでない。

固定電話接続用設備は、その故障等の発生時に他の地域に設置された固定電話接続用設備に速やかに切り替えられるようにしなければならない。


第三章の第三十七条と似ていますが、第一項第一号が「専ら一の者の通信を取り扱う電気通信回線を当該交換設備に接続するための機器」となり、第二項から第四項が無い代わりに第二項が「多重変換装置等の伝送設備において当該伝送設備に接続された電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器と切り替えられるようにしなければならない。」となり、第五項はそのまま第三項になっています。

第五条 ●●●●●●

(故障検出)
事業用電気通信設備は、電源停止、共通制御機器の動作停止その他電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時には、これを直ちに検出し、当該事業用電気通信設備維持し、又は運用する者に通知する機能を備えなければならない。
第三章で事業用電気通信設備について準用

第六条 ●●●●●

(事業用電気通信設備の防護措置)
事業用電気通信設備は、利用者又は他の電気通信事業者電気通信設備から受信したプログラムによつて当該事業用電気通信設備が当該事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者の意図に反する動作を行うことその他の事由により電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう当該プログラムの機能の制限その他の必要な防護措置が講じられなければならない。
第三章で事業用電気通信設備について準用

第七条 ●●●●●

(試験機器及び応急復旧機材の配備)
事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備点検及び検査に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。
※人員の配備は必要ありません。「スキルレベルを有した」なども誤りです。

2 ●●●●●

事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の故障等が発生した場合における応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。


第三章で事業用電気通信設備について準用
※第三章読み替え:「応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置」→「応急復旧措置」

第八条 ●●●●●

(異常ふくそう対策等)
交換設備は、異常ふくそう(特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の通信の疎通能力が継続して著しく低下する現象をいう。以下同じ。)が発生した場合に、これを検出し、かつ、通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。ただし、通信が同時に集中することがないようこれを制御することができる交換設備については、この限りでない。
第三章で事業用電気通信設備について準用

第九条 ●

(耐震対策)
事業用電気通信設備の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。

2 ●●●●

事業用電気通信設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。
「耐震」であって、免震ではありません。
第三章で事業用電気通信設備について準用

第十条 ●●●●●

(電源設備)
事業用電気通信設備の電源設備は、平均繁忙時(一日のうち年間を平均して電気通信設備負荷が最大となる連続した一時間をいう。以下同じ。)に事業用電気通信設備消費電流を安定的に供給できる容量があり、かつ、供給電圧又は供給電流を常に事業用電気通信設備の動作電圧又は動作電流の変動許容範囲内に維持できるものでなければならない。
「1日のうち」の部分が抜けた誤った選択肢が多く見られました。

2 ●●●●

事業用電気通信設備の電力の供給に直接係る電源設備の機器(自家用発電機及び蓄電池を除く。)は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。


第三章で事業用電気通信設備について準用
※第三章読み替え:「自家用発電機及び蓄電池」→「蓄電池」

第十一条 ●●●●●

(停電対策)
事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置(交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置。第四項において同じ。)が講じられていなければならない。
交換設備は、「自家用発電機」と「蓄電池」の両方が必要です。

第十二条 ●●●●●●

(誘導対策)
線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により事業用電気通信設備の機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければならない。
第三章で事業用電気通信設備について準用
「電磁誘導作用」であって、「静電誘導作用」ではありません

十三条 ●●●

(防火対策等)
事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。

2 ●●●●

事業用電気通信設備を収容し、又は設置し、かつ、当該事業用電気通信設備を工事、維持又は運用する者が立ち入る通信機械室に代わるコンテナ等の構造物(以下「コンテナ等」という。)及びとう道は、自動火災報知設備の設置及び消火設備の設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
「非常口」は言及されていません。


第三章で事業用電気通信設備について準用

第十四条 ●

(屋外設備)
屋外に設置する電線(その中継器を含む。)、空中線及びこれらの附属設備並びにこれらを支持し又は保蔵するための工作物(次条の建築物及びコンテナ等を除く。次項において「屋外設備」という。)は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他その設置場所における外部環境の影響を容易に受けないものでなければならない。
第三章で事業用電気通信設備について準用

第十五条

(事業用電気通信設備を設置する建築物等)
事業用電気通信設備を収容し、又は設置する建築物及びコンテナ等は、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、第一号にあつては、やむを得ず同号に規定する被害を受けやすい環境に設置されたものであつて、防水壁又は防火壁の設置その他の必要な防護措置が講じられているものは、この限りでない。

二 ●●●

当該事業用電気通信設備を安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。
遮蔽する必要はありません

三 ●●●●

当該事業用電気通信設備が安定に動作する温度及び湿度を維持することができること。

四 ●●●●

当該事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室に、公衆が容易に立ち入り、又は公衆が容易に事業用電気通信設備に触れることができないよう施錠その他必要な措置が講じられていること。
「公衆」であって、「小動物」ではありません。


第三章で事業用電気通信設備について準用

第十五条の三

電気通信事業者は、大規模な災害により電気通信役務の提供に重大な支障が生じることを防止するため、事業用電気通信設備に関し、あらかじめ次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

一 ●●●●

三以上の交換設備をループ状に接続する大規模な伝送路設備は、複数箇所の故障等により広域にわたり通信が停止することのないよう、当該伝送路設備により囲まれる地域を横断する伝送路設備の追加的な設置、臨時の電気通信回線の設置に必要な機材の配備その他の必要な措置を講じること。

都道府県庁等において防災上必要な通信を確保するために使用されている移動端末設備に接続される基地局と交換設備との間を接続する伝送路設備については、第四条第二項ただし書の規定にかかわらず、予備の電気通信回線を設置すること。この場合において、その伝送路設備は、なるべく複数の経路により設置すること。

三 ●●

電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御又は端末設備等の認証等を行うための電気通信設備であつて、その故障等により、広域にわたり電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすおそれのあるものは、複数の地域に分散して設置すること。この場合において、一の電気通信設備の故障等の発生時に、他の電気通信設備によりなるべくその機能を代替することができるようにすること。
第三章で事業用電気通信設備について準用

四 ●●●●

伝送路設備を複数の経路により設置する場合には、互いになるべく離れた場所に設置すること。

五 ●●●●

地方公共団体が定める防災に関する計画及び地方公共団体が公表する自然災害の想定に関する情報を考慮し、電気通信設備の設置場所を決定若しくは変更し、又は適切な防災措置を講じること。
第三章で事業用電気通信設備について準用

第十七条 ●

(通信内容の秘匿措置)
事業用電気通信設備(特定端末設備を除く。以下この節、次節及び第四節において同じ。)は、利用者が端末設備等を接続する点において、他の通信の内容が電気通信設備の通常の使用の状態で判読できないように必要な秘匿措置が講じられなければならない。

2 ●

有線放送設備の線路と同一の線路を使用する事業用電気通信設備電気通信回線設備に限る。)は、電気通信事業者が、有線一般放送の受信設備を接続する点において、通信の内容が有線一般放送の受信設備の通常の使用の状態で判読できないように必要な秘匿措置が講じられなければならない。

第十八条 ●●●●

事業用電気通信設備に利用者の通信の内容その他これに係る情報を蓄積する場合にあつては、当該事業用電気通信設備は、当該利用者以外の者が端末設備等を用いて容易にその情報を知得し、又は破壊することを防止するため、当該利用者のみに与えた識別符号の照合確認その他の防止措置が講じられなければならない。

第十九条 ●●●●●

(損傷防止)
事業用電気通信設備は、利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備(以下「接続設備」という。)を損傷するおそれのある電力若しくは電流を送出し、又は接続設備を損傷するおそれのある電圧若しくは光出力により送出するものであつてはならない。

第二十条 ●●●●

(機能障害の防止)
事業用電気通信設備は、接続設備の機能に障害を与えるおそれのある電気信号又は光信号を送出するものであつてはならない。

第二十条の二 ●●●●●●

(漏えい対策)
電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い特定端末設備又は自営電気通信設備と交換設備又は専用設備(専用役務の提供の用に供する事業用電気通信設備をいう。)との間の電気通信回線に伝送される信号の漏えいに関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。
改正前は「端末設備等と交換設備又は専用設備との間」となっていました

第二十一条 ●●●●●

落雷又は強電流電線との混触により線路設備に発生した異常電圧及び異常電流によつて接続設備を損傷するおそれのある場合は、交流五〇〇ボルト以下で動作する避雷器及び七アンペア以下で動作するヒューズ若しくは五〇〇ミリアンペア以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置が事業用電気通信設備と接続設備を接続する点又はその近傍に設置されていなければならない。

第二十三条 ●●●

事業用電気通信設備は、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界を明確にするため、他の電気通信事業者電気通信設備との間に分界点(以下この条及び次条において「分界点」という。)を有しなければならない。

2 ●●●

事業用電気通信設備は、分界点において他の電気通信事業者が接続する電気通信設備から切り離せるものでなければならない。

第二十四条 ●●

(機能確認)
事業用電気通信設備は、分界点において他の電気通信事業者電気通信設備を切り離し又はこれに準ずる方法により当該事業用電気通信設備の正常性を確認できる措置が講じられていなければならない。

第二十七条 ●●

(電源供給)
事業用電気通信設備は、第三十一条第二号に規定する呼出信号の送出時を除き、端末設備等を接続する点において次の各号に掲げる条件に適合する通信用電源を供給しなければならない。
一 端末設備等を切り離した時の線間電圧が四十二ボルト以上かつ五十三ボルト以下であること。
二 両線間を三〇〇オームの純抵抗で終端した時の回路電流が一五ミリアンペア以上であること。
三 両線間を五〇オームの純抵抗で終端した時の回路電流が一三〇ミリアンペア以下であること。


第三章で二線式アナログ電話用設備について準用

第二十八条 ●

(信号極性)
事業用電気通信設備は、次条第一号に規定する発呼信号を受信できる状態において、前条で規定する電源の極性(第三十一条第一号において「信号極性」という。)を端末設備等を接続する点において一方を地気(接地の電位をいう。以下同じ。)、他方を負極性としなければならない。
第三章で二線式アナログ電話用設備について準用

第二十九条 ●●●●

(監視信号受信条件)
事業用電気通信設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する次の監視信号を受信し、かつ、認識できるものでなければならない。
一 端末設備等から発信を行うため、当該端末設備等の直流回路を閉じて三〇〇オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号(以下「発呼信号」という。)
二 端末設備等において当該端末設備等への着信に応答するため、当該端末設備等の直流回路を閉じて三〇〇オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号(以下「端末応答信号」という。)
三 発信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回路を開いて一メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号(以下「切断信号」という。)
四 着信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回路を開いて一メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号(以下「終話信号」という。)


第三章で二線式アナログ電話用設備について準用

第三十二条 ●

(その他の信号送出条件)
事業用電気通信設備は、次に掲げる場合は可聴音(耳で聴くことが可能な特定周波数の音をいう。以下同じ。)又は音声によりその状態を発信側の端末設備等に対して通知しなければならない。
一 端末設備等が送出する発呼信号を受信した後、選択信号を受信することが可能となつた場合
二 接続の要求をされた着信側の端末設備等を呼出し中である場合
三 接続の要求をされた着信側の端末設備等が着信可能な状態でない場合又は接続の要求をされた着信側の端末設備等への接続が不可能な場合
次の第三十三条とセットで覚えましょう
第三章で二線式アナログ電話用設備について準用

第三十三条

事業用電気通信設備は、前条各号に掲げる場合において可聴音によりその状態を通知するときは、次に定めるところにより、端末設備等を接続する点において可聴音を送出しなければならない。
一 前条第一号に定める場合に送出する可聴音(以下「発信音」という。)は、別表第五号に示す条件によること。
二 前条第二号に定める場合に送出する可聴音(以下「呼出音」という。)は、別表第五号に示す条件によること。
三 前条第三号に定める場合に送出する可聴音(以下「話中音」という。)は、別表第五号に示す条件によること。

別表第五号 可聴音信号送出条件

可聴音 項目 条件
発信音 信号送出形式 400Hzの周波数の信号を連続送出
送出電力 (-22-L) dBm以上-19dBm以下
呼出音 信号送出形式 400Hzの周波数の信号を15Hz以上20Hz以下の周波数の信号で変調(変調率は85±15%以内)した信号を断続数20IPM±20%以内かつメーク率33±10%以内で断続送出
送出電力 (-29-L) dBm以上-4dBm以下
話中音 信号送出形式 400Hzの周波数の信号を断続数60IPM±20%以内、かつメーク率50±10%以内で断続送出
送出電力 (-29-L) dBm以上-4dBm以下


1 可聴音は第二十七条に規定する供給電圧に重畳して送出するものとする。
2 400Hzの周波の信号の周波数偏差は±20Hz以内とする。
3 Lは、交換設備から端末設備を接続する点までの400Hzにおける線路伝送損失とする。
4 dBmは、絶対レベルを表す単位とする。
5 IPMは、1分間の断続数を表す単位とする。
6 メーク率とは、断続送出する信号の接(メーク)と断(ブレーク)の時間の割合をいい、次式で定義する。
メーク率={接時間÷(接時間+断時間)}×100(%)

これらの可聴音は、電話をかける時や相手が話し中の時に聞こえるアレです。端末が鳴らしているのではなく、交換設備が鳴らし、それを我々が聞いているのです。例えば、かける時「プーーー(発信音)、プルルルルルル(呼出音)」と聞こえ、相手が話し中なら「プーー、プーー、プーー(話中音)」と聞こえます。


第三章で二線式アナログ電話用設備について準用

第三十五条 ●●●

(接続品質)
事業用電気通信設備の接続品質は、基礎トラヒック(一日のうち、一年間を平均して呼量(一時間に発生した呼の保留時間の総和を一時間で除したものをいう。以下同じ。)が最大となる連続した一時間について一年間の呼量及び呼数の最大のものから順に三〇日分の呼量及び呼数を抜き取つてそれぞれ平均した呼量及び呼数又はその予測呼量及び予測呼数をいう。以下同じ。)について、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
基礎トラヒックの定義だけ覚えればOK。
「電気通信システム」科目でも出題されました。

第三十五条の二の四

電気通信番号規則第十一条各号に規定する電気通信番号を用いた警察機関、海上保安機関又は消防機関(以下「警察機関等」という。)への通報(以下「緊急通報」という。)を扱う事業用電気通信設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。

一 ●

緊急通報を、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続すること。

二 ●

緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号その他当該発信に係る情報として総務大臣が別に告示する情報を、当該緊急通報に係る警察機関等の端末設備に送信する機能を有すること。ただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。

三 ●

緊急通報を受信した端末設備から終話信号が送出されない限りその通話を継続する機能又は警察機関等に送信した電気通信番号による呼び返し若しくはこれに準ずる機能を有すること。


第三章で緊急通報を扱う二線式アナログ電話用設備について準用

第三十五条の二の六 ●

電気通信事業者は、当該電気通信事業者が利用者に付与した電気通信番号について、当該利用者の発信に係る電気通信番号と異なる電気通信番号を端末設備等又は他の電気通信事業者に送信することがないよう必要な措置を講じなければならない。ただし、他の利用者に対し、発信元を誤認させるおそれがない場合は、この限りでない。
※第三章で、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用

第三十五条の三 ●●

事業用電気通信設備の機能は、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
一 発信側の端末設備等からの発信を認識し、着信側の端末設備等に通知すること。
二 電気通信番号を認識すること。
三 着信側の端末設備等の応答を認識し、発信側の端末設備等に通知すること。
四 通信の終了を認識すること。
五 インターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備にあつては、ファクシミリによる送受信が正常に行えること。
※第二項「認識」であって、「通知」ではありません

第三十五条の十三 ●

電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備について、総務大臣が別に告示するところにより、当該事業用電気通信設備を介して提供される音声伝送役務がアナログ電話用設備を介して提供される音声伝送役務と同等の安定性が確保されるよう必要な措置を講じなければならない。

第三十六条の二 ●

(基本機能)
第三十五条の三(第五号を除く。)の規定は、事業用電気通信設備の機能について準用する。
第三十五条の三は「第二款 総合デジタル通信用設備」にあり、本条は「第五款 その他の音声伝送用設備」にあります。どちらの設備でも第五号以外基本機能は同じということです。

第三十六条の五 ●

(総合品質)
電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信設備に接続する端末設備等(インターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するものに限る。)相互間における通話(アナログ電話端末との間の通話を含む。)の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。


第三章 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備

第三十七条

(予備機器)

1 ●●

通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器に切り替えられるようにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。
一 専ら一の者の通信を取り扱う電気通信回線を当該交換設備に接続するための機器
二 当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備によりその疎通が確保できる交換設備の機器

2 ●

多重変換装置等の伝送設備において当該伝送設備に接続された電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器と切り替えられるようにしなければならない。

固定電話接続用設備は、その故障等の発生時に他の地域に設置された固定電話接続用設備に速やかに切り替えられるようにしなければならない。


※第一章の第四条と似ていますが、第一項第一号が「端末回線(端末設備等と交換設備との間の電気通信回線をいう。以下同じ。)を当該交換設備に接続するための機器」となり、第二項が無い代わりに別の第二項から第四項の規定があり、第三項はそのまま第五項になっています。

第三十八条 ●●●

(停電対策)
事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置(交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置。第四項において同じ。)が講じられていなければならない。

第三十九条

(準用)
第五条から第八条まで、第八条の三、第九条、第十条、第十二条から第十五条まで及び第十五条の三(第一項第三号及び第五号並びに第二項に係る部分に限る。)の規定は、事業用電気通信設備について準用する。この場合において、第七条第二項中「応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置」とあるのは「応急復旧措置」と、第十条第二項中「自家用発電機及び蓄電池」とあるのは「蓄電池」と読み替えるものとする。

第四十五条

(準用)
第二十七条から第三十三条の二まで、第三十五条の二から第三十五条の二の三まで及び第三十五条の二の六の規定は、二線式アナログ電話用設備について準用する。
2 第三十五条の二の四の規定は、緊急通報を扱う二線式アナログ電話用設備について準用する。
3 第三十五条の二の五の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う事業用電気通信設備について準用する。
4 第三十五条の二から第三十五条の二の三まで、第三十五条の二の六及び第三十五条の九の規定は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。この場合において、第三十五条の二及び第三十五条の二の三中「メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、第三十五条の二の二中「設置するメタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「設置する事業用電気通信設備」と、「当該メタルインターネットプロトコル電話用設備」とあるのは「当該事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。
5 第三十五条の十四において読み替えて準用する第三十五条の六の規定は、電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における緊急通報を扱う事業用電気通信設備について準用する。




全文はこちら
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=360M50001000030#O





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