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電気通信主任技術者試験「法規」〜電気通信主任技術者規則〜 過去問まとめ

平成26年度第1回から平成30年度第2回の10回分の電気通信主任技術者試験(伝送交換)の「法規」で一度でも出題された電気通信主任技術者規則の条文をまとめました


「●」は出題されたおおよその回数を表します
筆者が過去問を解きながら出たところに線を引き、その本数を元に回数を数えているので、あまり正確ではありません
あくまで目安として見て下さい


各条文の後に、出題の例などを※の後に斜体で書いたので、そちらも参考にして下さい


目次

出題傾向

電気通信主任技術者規則は、問2で一問だけ出題されます
100満点中たったの4点で、そのためだけに一つ新しい法律を覚えるのは悩ましいと思ってる人は少なくないと思います

しかし、10回分の過去問で出題された条文は7つ
問2の中では重い方ですが、出題された条文を確実に覚えておきましょう

第三条

電気通信主任技術者の選任等)
法第四十五条第一項の規定による電気通信主任技術者の選任は、次に掲げるところによるものとする。

1

一 ●●

次の表の上欄に掲げる事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、それぞれ当該事業場に常に勤務する者であつて、同表の下欄に掲げるもののうちから行うこと。

イ 事業用電気通信設備(線路設備及びこれに附属する設備を除く。) 伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者

法第四十五条第一項の総務省令で定める事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項は、次のとおりとする。

一 ●●

事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案並びにその計画に基づく業務の適切な実施に関する事項(次に掲げる事項を含む。)
イ 工事の実施体制(工事の実施者及び設備の運用者による確認を含む。)及び工事の手順に関する事項
ロ 運転又は操作の運用の監視に係る方針、体制及び方法に関する事項
ハ 定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項
ニ 適正な設備容量の確保に関する事項

二 ●

事業用電気通信設備の事故発生時の従事者への指揮及び命令並びに事故の収束後の再発防止に向けた計画の策定に関する事項(次に掲げる事項を含む。)
イ 速やかな故障検知及び故障箇所の特定のために必要な対応に関する事項
ロ 定型的な応急復旧措置に係る取組並びに製造業者等及び接続事業者との連携に関する事項
ハ 障害の極小化のための対策に関する事項

三●●

三 前二号に掲げるもののほか、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し必要と認められる事項(次に掲げる事項を含む。)
イ 選任された事業場における事業用電気通信設備の工事、維持及び運用を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案及び実施に関する事項
ロ 日常の監督業務を通じた管理規程の実施状況の把握及び見直しに関する事
「事業用電気通信設備」であって、端末設備ではありません

第四条 ●●●●

(選任等の届出)
 法第四十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、別表第一号様式の電気通信主任技術者選任又は解任届出書を総務大臣に提出しなければならない。
提出する際、どこかを経由する必要はありません

第三十九条

(資格者証の交付の申請)
法第四十六条第三項各号のいずれかに該当する者であつて、資格者証の交付を受けようとするものは、別表第十二号様式の電気通信主任技術者資格者証交付申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

2 ●

前項の資格者証の交付の申請は、試験に合格した日、第三章に規定する養成課程を修了した日又は第四章に規定する認定を受けた日から三月以内に行わなければならない。

第四十条

(資格者証の交付)
総務大臣は、前条の申請があつたときは、別表第十三号様式の資格者証を交付する。
2 ●●●
前項の規定により資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び能力の向上を図るように努めなければならない。

第四十二条 ●●

(資格者証の再交付)
資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたとき又は資格者証を汚し、破り若しくは失つたために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別表第十四号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 資格者証(資格者証を失つた場合を除く。)
二 写真一枚
三 氏名の変更の事実を証する書類(氏名に変更を生じたときに限る。)

第四十三条

(資格者証の返納) 

1 ●●

法第四十七条の規定により資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から十日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後、失つた資格者証を発見したときも同様とする。

2 ●●

資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なくその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。

第四十三条の三

(講習の期間)

1 ●●

電気通信事業者は、法第四十九条第四項の規定により電気通信主任技術者を選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に選任した日から一年以内に事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督に関し登録講習機関が行う講習(以下この条において「講習」という。)を受けさせなければならない。ただし、当該電気通信主任技術者が、次の各号のいずれかに該当する者である場合は、この限りでない。
一 電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から二年を経過しない者(次号に該当する者を除く。)
二 講習の修了証の交付を受けた日から二年を経過しない者

2 ●●

電気通信事業者は、前項第一号に該当する者を電気通信主任技術者に選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から三年以内に講習を受けさせなければならない。

電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ講習を受けた電気通信主任技術者に、その講習の行われた日の属する月の翌月の一日から起算して三年以内に講習を受けさせなければならない。

二年以内に交付を受けた者は、最近の電気通信の知識を持っているので、講習を受けるのを先延ばしにできるということです。


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