charter(JJ1PID)

電気通信主任技術者試験「法規」〜国際電気通信連合憲章〜 過去問まとめ

平成26年度第1回から平成30年度第2回の電気通信主任技術者試験(伝送交換)の「法規」で一度でも出題された国際電気通信連合憲章の条文をまとめました


「●」は出題されたおおよその回数を表します
筆者が過去問を解きながら出たところに線を引き、その本数を元に回数を数えているので、あまり正確ではありません
あくまで目安として見て下さい


各条文の後に、出題の例などを※の後に斜体で書いたので、そちらも参考にして下さい


目次

出題傾向

国際電気通信連合憲章は、問2で一問だけ出題されます
100満点中たったの4点で、そのためだけに一つ新しい法律を覚えるのは悩ましいと思ってる人は少なくないと思います
10回分の過去問で出題された条文は9つ
4つの電波法より重いですし、かなり散らばっているので、今まで出なかった条文から出題される可能性が比較的高いように感じます
アマチュア無線や他の無線の資格で既に勉強した方は得点源ですが、そうでない方は捨てても良さそうです
ここに載せたものだけ覚えて、他の法律を優先しましょう

第一条

(連合の目的)
1 連合の目的は、次のとおりとする。

(a) ●●

すべての種類の電気通信の改善及び合理的利用のため、すべての構成国の間における国際協力を維持し及び増進すること。

(b) ●●

電気通信の分野において開発途上国に対する技術援助を促進し及び提供すること、その実施に必要な物的資源、人的資源及び資金の移動を促進すること並びに情報の取得を促進すること。

(c) ●●

電気通信業務の能率を増進し、その有用性を増大し、及び公衆によるその利用をできる限り普及するため、技術的手段の発達及びその最も能率的な運用を促進すること。

(d) ●

新たな電気通信技術の便益を全人類に供与するよう努めること。

(e) ●

平和的関係を円滑にするため、電気通信業務の利用を促進すること。

(g) ●

経済社会の情報化が世界的に進展していることにかんがみ、地域的及び 世界的な他の政府間機関並びに電気通信に関係がある非政府機関と協力して、電気通信の問題に対する一層広範な取組方法の採用を国際的に促進すること。

第三十三条 ●●●●●●

(国際電気通信業務を利用する公衆の権利 )
構成国は、公衆に対し、国際公衆通信業務によって通信する権利を承認する。 各種類の通信において、業務、料金及び保障は、すべての利用者に対し、いかなる優先権又は特恵も与えることなく同一とする。
特定の人に優先権を与えるといった誤った選択肢がありました。

第三十四条 ●●

(電気通信の停止)
1 構成国は、国内法令に従って、国の安全を害すると認められる私報又はその法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる私報の伝送を停止する権利を留保する。この場合には、私報の全部又は一部の停止を直ちに発信局に通知する。ただし、その通知が国の安全を害すると認められる場合は、この限りでない。

第三十六条 ●●

(責任)
構成国は、国際電気通信業務の利用者に対し、特に損害賠償の請求に関しては、いかなる責任も負わない。

第三十七条 ●●

(電気通信の秘密)
1 構成国は、国際通信の秘密を確保するため、使用される電気通信のシステムに適合するすべての可能な措置をとることを約束する。

第三十八条

(電気通信路及び電気通信設備の設置、運用及び保護)

1 ●

構成国は、国際電気通信の迅速なかつ不断の交換を確保するために必要な通信路及び設備を最良の技術的条件で設置するため、有用な措置をとる。

2 ●

本条第一項の通信路及び設備は、できる限り、実際の運用上の経験から最良と認められた方法及び手続によって運用し、良好に使用することができる状態に維持し、並びに科学及び技術の進歩に合わせて進歩していくようにしなければならない。

第四十条 ●●

(人命の安全に関する電気通信の優先順位)
国際電気通信業務は、海上、陸上、空中及び宇宙空間における人命の安全に関するすべての電気通信並びに世界保健機関の伝染病に関する特別に緊急な電気通信に対し、絶対的優先順位を与えなければならない。

第四十五条

(有害な混信)

1 ●

すべての局は、その目的のいかんを問わず、他の構成国、認められた事業体その他正当に許可を得て、かつ、無線通信規則に従って無線通信業務を行う事業体の無線通信又は無線業務に有害な混信を生じさせないように設置し及び運用しなければならない。

第四十六条 ●●

(遭難の呼出し及び通報)
無線通信の局は、遭難の呼出し及び通報を、いずれから発せられたかを問わず、絶対的優位順位において受信し、同様にこの通報に応答し、及び直ちに必要な措置をとる義務を負う。



全文はこちら
https://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約









カテゴリー「電気通信主任技術者試験」の記事一覧
www.charter-blog.com